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近代日本における主要無産政党の機関紙を残す取組が本企画にて完結。

大原社会問題研究所創立50周年の際に刊行された左派無産政党資料集、同所創立100周年を契機に刊行された右派無産政党資料集。
これらの歩みを完結させる形で、戦前〜戦中〜戦後の日本社会、政治の重要な一面を貫く貴重資料である中間派無産政党の機関紙をついに刊行する。

昭和のはじめ、初めてとなる普通選挙実施を前に無産政党関係者も大きな動きを示す。左右両極(労働農民党・社会民衆党)に一線を画することを標榜し、「混乱と腐敗と絶望に陥れる我国社会運動の戦線に、『正当確立』の旗色高く、日本労農党は生れた」と宣言し結成された中間派無産政党、日本労農党。「徹底普選運動」(選挙権の拡大、規制撤廃)「生活権擁護運動」(生存権の社会的保証)「既成政党打破」(資本家を背景にした既成政党との闘い)という「三運動」を掲げ昭和の政治史において狼煙をあげた。

その後、右派の日本農民党・左派の無産大衆党、九州民憲党・中部民衆党・信州大衆党などの地方無産政党を合わせた全七党の一大合同により日本大衆党がうまれる。その後、さらなる合流を経て全国大衆党が結成。その後、全国労農大衆党として単一無産政党誕生前の大きな勢力となっていく(党員数約56000名、衆議院議員3名)。結党まもなく生じた満洲事変に対し、即時撤兵と「対支内政絶対非干渉」を要求する声明書を出すなど時流に抗する動きを示しながら、国家社会主義との対峙方法を模索する中で、翼賛体制の中に組み込まれていった。

戦後、中間派無産政党で機関紙活動に携わった人々の多くは戦後革新政党である日本社会党において党内右派の系譜へとつながり、戦後政治においてもその重要性は特筆される。