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「改正」された地方自治法には、2つの新しい章が設けられた。1つは地方公共団体(自治体)の情報システムの利用に関する章であり、そこには、自治体の事務の標準化やクラウド利用の促進する「情報システムの利用の最適化」が盛り込まれている。もう1つは、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」における国と地方公共団体の関係の特例という章であり、感染症をめぐる混乱などを理由に国の権限を強めることが盛り込まれている。さらに、住民への生活関連サービスを行う「地域共同活動団体制度」を創設することも盛り込まれた。改正地方自治法は、国のすすめている国家安全保障政策やデジタル行財政改革とも関連し、これまでの国・自治体関係を大きく変質させ、地方自治の姿を大きく変えることが危惧される。